生命保険・AIU損害保険取り扱い「フロントライン」。生命保険料控除について。

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生命保険料控除

生命保険料控除とは、納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。(所得税法第76条、地方税法第34条による)
生命保険料控除の対象となる保険契約等には、生命保険契約等、介護医療保険契約等及び個人年金保険契約等があります。

生命保険料の控除額の計算方法

所得税の場合

<注意>
※一般の生命保険料あるいは個人年金保険料の「正味支払額」とは、その年のそれぞれの支払保険料から受け取った剰余金や割戻金の額をそれぞれ差し引いた残額のことです。

住民税の場合

対象となる一般の生命保険料とは

納税者自身かその配偶者またはその他の親族を保険受取人とする、下記の契約にもとづく保険料です。

  • 生命保険会社の生命保険契約/簡易生命保険契約
  • 農業協同組合、漁業協同組合などの生命共済契約
  • 消費生活協同組合連合会の生命共済契約
  • 企業の適格退職年金契約など

対象となる個人年金保険料とは

個人年金保険契約として要件を満たす契約にもとづく保険料です(ただし、疾病特約などの特約が付けられている場合、その特約にかかる保険料部分は一般の生命保険料として扱います)。

個人年金保険契約の要件

  • 退職年金以外の年金給付を目的とする生命保険契約または生命共済契約であること
  • 年金以外の支払いは被保険者が死亡するか重度障害に該当する場合のみ行われること
  • 年金の受取人は保険料払込者かその配偶者のいずれかであり、被保険者であること
  • 保険料の払い込みは年金支払開始日前10年以上の期間にわたって定期的に行われるものであること
  • その他年金の支払時期、支払方法および期間などについて所定の要件をみたすものであること

※いわゆる「税制適格型」と呼ばれるものが該当します。

対象となる介護医療保険料とは

平成24年1月1日以降に、締結した下記の契約に基づく保険料です。

介護医療保険契約の要件

  • 疾病又は身体の障害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金が支払われる保険契約。
  • 疾病または身体の障害等により保険金が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等のうち一定のもので、医療費等支払事由により保険金等が支払われるもの。

※いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。

生命保険料控除を受けるための手続き

  • 会社員は年末調整の際に「保険料控除申告書」に支払保険料の明細を記載して会社に提出します(年末の調整を受けられない会社員や個人の事業経営者などは、所得税の確定申告に際して控除を受けます)。
  • その時に生命保険料控除の証明書を添付します(ただし一般の生命保険料については、正味支払額が9,000円以下の時は不要です)。

※記載の税務取り扱いは平成24年4月現在の税制にもとづくものです。 今後、税制の取り扱いが変わ る場合もあり、将来を保証するものではありません。

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