生命保険・AIU損害保険取り扱い「フロントライン」。雑損控除について。

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雑損控除

雑損控除とは、納税者自身やその家族が、災害や盗難または横領などによって住宅や家財などの資産に損害を受けた場合(災害によるやむを得ない支出も含みます)に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

雑損控除の控除額の計算方法

雑損控除の災害関連支出の範囲

  • 災害によって損壊した住宅や家財の取り壊し、除去のための費用
  • 災害によって住宅や家財などが損壊したり、使用することができなくなった場合に、災害後1年以内に支出した次の費用
    1:土砂や障害物の除去のための費用
    2:住宅や家財の修繕費
    3:住宅や家財の損壊防止のための費用
  • 災害によって住宅や家財に被害が生じた場合、または被害が生じようとしている時に、その被害の拡大や発生を防止するための緊急措置費用。

雑損控除を受けるための手続き

  • 会社員の場合でも、所得税の確定申告をしてください。所得税の確定申告をすると、住民税においても控除が受けられます(年末調整では控除されません)。
  • 確定申告に際しては『控除に関する明細書』と災害関連支出の金額についての領収書を添付します。また、災害や盗難、横領にあったことの証明書(消防署や警察署で交付してもらいます)も必要です。

雑損控除を受けるための注意

  1. 雑損控除の対象となる資産は、日常生活用の住宅や家財が中心です。そのため、棚卸資産(商品)や事業用の資産あるいは、日常生活に通常必要としない別荘や自動車、時価30万円を超える貴金属・書画・骨董などは控除の対象とはなりません(雑損控除の対象とならないものの災害や盗難、横領による損失は、その年および翌年に譲渡所得がある場合に、その譲渡益から差し引くことができます)。
  2. 事業的規模に至らない不動産の貸付などをしている場合に、その不動産が損害を受けるようなことがあれば、あくまでも事業用の資産でないところから、雑損控除の対象となります。
  3. 雑損控除額が多額で本年分の所得から控除しきれない場合(所得がマイナスになる場合)は、控除しきれない雑損控除額は翌年以後3年間の所得から順次控除できます。

災害による損失なら災害減免措置の利用もお勧め!

住宅や家財が災害によって損害を受けた時

損害減免法の適用
所得税を減額
(住宅税は各条例で対応)

これだけ減額されます。

  1. 所得が500万円以下の人 ⇒所得税の全額
  2. 所得が500万円超  750万円以下の人 ⇒所得税の50%
  3. 所得が750万円超 1,000万円以下の人 ⇒所得税の25%

災害減免措置の適用の用件

  • 住宅や家財は、納税者自身か納税者と生計をともにする総所得などの額が38万円以下の配偶者や、その他の親族が所有するものであること
  • 正味の損失額が、住宅や家財の時価の50%以上であること
  • 納税者自身の所得(総所得などの合計)が、1,000万円以下かつ雑損控除を受けないこと
  • 被害の状況や損害額などを記載して、所得税の確定申告をすること
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