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所得税

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た個人の所得に対してかかる国の税金です。
所得とは、その年の収入金額からその収入を得るための必要経費を差し引いたもの、または、法律で定められている一定の控除額を差し引いたものをいいます。
税率は超過累進課税で、所得が増えれば増えるほど高い税がかかるしくみになっています。

死亡保険金に所得税がかかる場合

1.契約者(保険料負担者)・・・夫  被保険者・・・妻  死亡保険金受取人・・・夫
2.契約者(保険料負担者)・・・夫  被保険者・・・子  死亡保険金受取人・・・夫

妻が被保険者で、契約者(保険料負担者)と死亡保険金受取人が夫になっている保険で、妻が死亡した
ため、保険会社から死亡保険金1,000万円を受け取りました。いままでに支払った保険料の合計は150万円。 確定申告をしなければなりませんが、この場合の税金は、どうなるのでしょうか?
なお、勤務先から渡された源泉徴収票の金額は次のとおりです。

  • 支払金額 670万円
  • 給与所得控除の給与の金額 483万円
  • 源泉徴収税額 18.98万円
  • 社会保険料 85.1万円
  • 生命保険料控除額 10万円

※扶養家族(子ども2人、高校・中学生)

●契約者(保険料負担者)・・・夫  ●被保険者・・・妻  ●死亡保険金受取人・・・夫

死亡保険金なので相続税だと思いがちですが、契約者(保険料負担者)と死亡保険金受取人が同一なので、所得税がかかります。
夫が受け取った生命保険金1,000万円は、一時所得として他の所得(この場合は給与所得)と合算されて総合課税されます。 なお、所得税のほかに道府県民税、市町村民税などの住民税がさらに課税されます。

STEP1 一時所得の計算

(総収入金額)   (払込保険料)   (特別控除額)   (一時所得の金額)
 1,000万円   150万円  50万円   800万円

STEP2 総所得金額の計算

(給与所得)    (一時所得)        (総所得金額)
  483万円   800万円 × 1/2   883万円

一時所得の計算

(受取保険金額(配当金を含む)−払込保険料総額−特別控除50万円)× 1/2 = 課税一時所得

〔参考〕所得税の税額速算表(平成27年4月1日〜)

  • 計算方法:税額=(A)×(B)−(C)
課税される所得金額(A) 税率(B) 控除額(C)
 195万円以下    5% 0円
 195万円超  330万円以下   10% 9,75万円
 330万円超  695万円以下    20% 42.75万円
 695万円超  900万円以下   23% 63.6 万円
 900万円超 1,800万円以下   33% 153.6万円
1,800万円超 4,000万円以下   40% 279,6万円
4,000万円超   45% 479,6万円

STEP3 所得控除額の計算

源泉徴収票によれば次のとおりになります。

所得控除の主なもの

基礎控除 38万円
配偶者控除 38万円
配偶者特別控除(最高) 38万円
扶養控除
一般の扶養親族(1人)
16歳以上23歳未満の扶養親族(1人)
 
38万円
63万円
社会保険料控除 支払額
生命保険料控除(最高) 10万円
損害保険料控除
短期(最高)
長期(最高)
短期+長期(最高)          
 
3,000円
15,000円
15,000円

その他、老年者控除、障害者控除などがあります。

社会保険料控除 85.1万円
生命保険料控除 10万円
配偶者控除  38万円
扶養控除〔2人〕 101万円
基礎控除 38万円
272.1万円


<注意>
妻が年度途中で死亡しても、配偶者控除を受けられます。


STEP4 課税所得金額の計算

(総所得金額)   (所得控除合計)   (課税所得金額)
 883万円  272.1万円   610.9万円

STEP5 課税所得金額の計算

(課税所得金額)   (定率減税率)   (算出税額) 
  610.9万円 ×  20% 42.75万円  79.268万円
(算出税額)   (定率減税率)   (算出税額)
 79.268万円 ×    10%   7.9268万円
(算出税額)   (算出税額)   (定率減税額控除後の税額)
 79.268万円   7,9268万円  71.3412万円
(定率減税額控除後の税額)   (源泉徴収税額)   (納付税額)
 71.3412万円    18.98万円  52.36万円
(100円未満は切り捨て)

※算出税額から源泉徴収税額(納付済の税額)を差し引くことによって、税額の調整を行います。
この事例では、保険金1,000万円の収入増加に対して、61.28万円の所得税を申告納付をすることとなります。

満期保険金を受け取って所得税がかかる場合

1.契約者(保険料負担者)・・・夫  被保険者・・・夫  満期保険金受取人・・・夫
2.契約者(保険料負担者)・・・夫  被保険者・・・妻  満期保険金受取人・・・夫
3.契約者(保険料負担者)・・・夫  被保険者・・・子  満期保険金受取人・・・夫

契約者(保険料負担者)、被保険者、満期保険金受取人が夫になっている保険が満期になり、保険会社から500万円(配当金を含む)を受け取りました。今まで支払った保険料の合計は、200万円です。所得税がかかるとのことですが、税金はどのくらいでしょうか?
なお、勤務先から渡された源泉徴収票の金額は次のとおりです。

  • 支払金額 670万円
  • 給与所得控除後の給与の金額 483万円
  • 源泉徴収税額 18.98万円
  • 社会保険料 85.1万円
  • 生命保険料控除額 10万円

※扶養家族(妻、子2人)

●契約者(保険料負担者)・・・夫  ●被保険者・・・夫  ●満期保険金受取人・・・夫 

契約者(保険料負担者)である夫自身が満期保険金を受け取るので、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。

1.一時所得の金額

(満期保険金)   (払込保険料)   (一時所得の特別控除額)   (一時所得の金額)
  500万円   200万円   50万円   250万円

2.総所得金額

(給与所得控除後の金額)   (一時所得の金額)       (総所得金額)
  483万円   250万円 × 1/2   608万円

3.課税所得金額

(総所得金額)   (所得控除額)   (総所得金額)
  608万円  272.1万円  335.9万円

4.算出金額

(課税所得金額)       (算出税額)
  335.9万円 ×  20%−33万円  34.18万円
(算出税額)   (定率減税率)   (定率減税額)
  34.18万円 ×  10%  3.418万円
(算出税額)   (定率減税額)   (定率減税額の税額)
  34.18万円   3.418万円  30.762万円

5.確定申告納付税額

(定率減税額控除後の税額)   (源泉徴収税額)   (納付税額)
  30.776万円   18.98万円  11.78万円

この事例では、満期保険金500万円の収入増加に対して、11.78万円の所得税額の申告納付をすることになります。

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